本事業は、原材料価格の高騰や円安の影響等により、エネルギー・食料品等の価格上昇が続き、市内中小企業者等の事業継続が危惧される中、現下の厳しい状況を乗り越えるべく新たな事業活動の計画策定及び実施を促すことで、市内中小企業者等の事業維持・継続を図ることを目的とします。
本事業は、事業の維持・継続に向けた新たな事業活動計画に基づく、市内中小企業者等の取組を応援するため、それに要する経費の一部を支給するものです。

本応援金の支給対象者は、1~6に掲げる要件をいずれも満たす広島市内に事業所を有する中小企業者等であることとします。

支給対象となる事業は、次に掲げる要件をいずれも満たす事業であることとします。

以下に該当する事業を行うものではないこと

• 国・県・市が助成（国・県・市から受けた補助金等により実施する場合を含む）する他の制度（補助金、委託費等）と重複する事業
• 本事業の完了後、概ね１年以内に売上げにつながることが見込まれない事業
  例）機械を導入して試作品開発を行うのみであり、本事業の取組が直接販売の見込みにつながらない、想定されていない事業
• 事業内容が射幸心をそそるおそれがあること、または公の秩序もしくは善良の風俗を害することとなるおそれがあるもの、公的な支援を行うことが適当でないと認められるもの
  例）マージャン店・パチンコ店・ゲームセンター店等、性風俗関連特殊営業等

対象となる経費は次の1～3の条件をすべて満たすものとなります

• 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
• 公募開始日（2023年9月8日）以降に発生（発注）し対象期間中に支払が完了した経費
• 証拠資料※1等によって支払の事実が確認できる経費
  ※1：証拠資料等とは領収書、支払った証跡、購入物の写真や使用簿等
  ※雇用した場合は雇用契約書、作業日報等が必要です。

なお、経費項目は、事業費、委託費に分類する必要があります。

2023広島市物価高騰対応チャレンジ応援事業に係る支給率等は以下のとおりです。

事業実施期間：2023年9月8日（金）から2024年1月31日（水）まで

本事業の採択となった事業者は、以下の条件を守らなければなりません。

• 事業計画内容や経費の配分変更等
  採択決定を受けた後、事業計画の変更は原則認められません。やむを得ない事情がある場合は、必ず事務局へ連絡をお願いします。または事業を中止（一時中断）、廃止（実施取りやめ）や他に承継させようとする場合は、事前 に承認を得なければなりません。
• 応援金実績報告書の提出
  事業を完了したときは、応援金実績報告書を、事業完了後２０日以内又は２０２４年２月１０日（土）のいずれか早い日までに提出しなければなりません（郵送の場合、消印有効）。応援金事務局において、実施した事業内容の審査と経費内容の確認（領収書等）等により応援金の額を確定し、ご入金いたします。なお、応援金は経理上、支払い額の確定を受けた事業年度における収益として計上するものであり、法人税・所得税の課税対象となります。
• 対象事業の経理
  事業に係る経理について、帳簿や支出の根拠となる証拠書類については、事業完了後、当該年度の終了後５年間保存しなければなりません。

• 事業を実施することにより産業財産権が発生した場合、その権利は事業者に帰属します。
• 原則として、事業完了後の応援金額の確定にあたり、対象物件や帳簿類の確認ができない場合については、当該物件等に係る金額は対象外となります。
• 事業完了後、会計検査院等が実地検査に入ることがあります。この検査により応援金の返還命令等の指示がなされた場合には、これに従わなければなりません。
• 事業者が「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）」等に違反する行為等（例：他の用途への無断流用、虚偽報告など）をした場合には、応援金返還命令（加算金の徴収を含む）、不正の内容の公表等を行うことがあります。
  また、法令に違反していることが明らかな場合、当該法令による罰則のほか、採択取消や支給済み応援金の全額返還（加算金付き）等の処分を受ける可能性があります。
• 自社内で調達を行う場合には、調達価格に含まれる利益を排除しなければなりません。当該調達品の製造原価を構成する要素であっても、対象経費に該当しないものは対象経費として計上できません。
• 応援金事務局が要件確認等のために、追加で書類の提出を求めることがあります。その結果、申請要件等を満たしていないことが判明した場合には、採択決定の取消し等を行うことがあります。
• 申請時に提出された情報については、審査・管理・確定・精算に使用し、個社情報が特定されないよう統計処理をした上で、公開する場合がございます。
• 申請に当たり、「様式１（申請書）」の本文において、以下の「反社会的勢力排除に関する誓約事項」に誓約いただくことを応募時の必須条件としております。申請前に内容をご確認ください。

2023年9月15日（金）～2023年10月13日（金）

提出書類をご準備のうえ、下記住所までご郵送ください。

下記、申請フォームより手続きを行ってください

同一事業者からの応募は１件とします。

2023年10月13日（金）［郵送：締切日当日消印有効］

受付締切までに、提出物を全て揃え、広島市物価高騰対応チャレンジ応援金事務局まで郵送またはWEB申請により提出してください。

（持参での申請は受け付けません。WEB申請する場合は郵送での提出は必要ありません。）

• 採択審査方法
  応援金の採択審査は、提出資料について、「表１：審査の観点」に基づき、有識者等により構成される審査会において行います。
  採択審査は非公開で提出資料（電子データ含む）により行います（提案内容に関するヒアリングは実施しません。）ので、不備のないよう十分ご注意ください。
  ※これまでに広島市販路拡大等チャレンジ応援金を支給された事業者は申請できません。
• 結果の通知
  応募事業者全員に対して、採択または不採択の結果を通知します。
  採択案件については、事業者名、代表者名、事業名、事業概要、住所、業種および応援金申請額を公表することがあります。
• 応援金の支給
  採択通知を送付した事業者には、実績報告書にて応援金が確定された後、精算払いで応援金確定額を申請書に記載された金融機関の口座に入金します。
  ※口座名義等はお間違えのないようご記入ください。
  ※採択された場合、応援金は精算払いとなります。個人事業主及び１２月
  決算の法人の方は、ご留意ください。
• その他
  同一事業者が同一内容で本制度以外の国・県・市の補助事業や委託事業等と併願している場合には、不合理な重複および過度な集中を排除するため、重複して採択いたしませんのでご留意くだ さい。
  提出先を誤ると受付を受理できませんので、お間違えのないようご注意ください。
  なお、小規模事業者及びパートナーシップ構築宣言を行っている事業者（2023年10月13日時点で宣言を行っていることがポータルサイト上で確認できる企業に限る）は加点措置があります。

表１：審査の観点

詳しくは公募要領をご確認ください