原材料価格高騰、物価高騰等に対応した事業計画を事業者自らが作成し、その計画に沿って収益改善を図るための商品・サービスの開発、新規販路開拓、生産性向上等の新たな事業活動に取り組む費用の３／４を支給します。
採択者が決定しました
※※応募件数：582件、採択件数：465件
申請受付は終了いたしました
広島市物価高騰対応チャレンジ応援金事務局
〒730-0031 広島市中区紙屋町２丁目２番２号 紙屋町ビル６階
082-242-5161
9:30～12:00、13:00～17:30
（土日祝日、年末年始[12/29～1/3]除く）
※本応援金は、審査があり、不採択になる場合があります。
また採択後、事業遂行の際には自己負担が必要となります。（採択は600件程度の予定です）
本事業は、原材料価格の高騰や円安の影響等により、エネルギー・食料品等の価格上昇が続き、市内中小企業者等の事業継続が危惧される中、現下の厳しい状況を乗り越えるべく新たな事業活動の計画策定及び実施を促すことで、市内中小企業者等の事業維持・継続を図ることを目的とします。
本事業は、事業の維持・継続に向けた新たな事業活動計画に基づく、市内中小企業者等の取組を応援するため、それに要する経費の一部を支給するものです。
本応援金の支給対象者は、1~6に掲げる要件をいずれも満たす広島市内に事業所を有する中小企業者等であることとします。
※資本金及び従業員数がともに中小企業基本法第２条第１項第１号から第４号に規定する数字を超える場合、大企業に該当します。また、自治体等の公的機関に関しても大企業とみなします。
※既に税務署に開業届を提出していても、申請時点までに事業を開始していない場合は対象外となります。採択後に判明した場合は、採択・交付決定の取消し等を行う場合があります。
支給対象となる事業は、次に掲げる要件をいずれも満たす事業であることとします。
事業者自ら策定した「事業計画」に基づいて実施する原材料価格高騰、物価高騰等に対応し収益改善を図るための商品・サービスの開発、新規販路開拓、生産性向上等のための新たな取組であること
以下に該当する事業を行うものではないこと
対象となる経費は次の1～3の条件をすべて満たすものとなります
なお、経費項目は、事業費、委託費に分類する必要があります。
2023広島市物価高騰対応チャレンジ応援事業に係る支給率等は以下のとおりです。
| 支給率 | 補助対象経費の４分の３以内 |
|---|---|
| 支給上限額 | １００万円（申請時の対象経費の４分の３を上限とします） |
※支給を受けた応援金については、原則として、融資のように返済の必要がありません。（ただし、事業完了後の処分制限財産の処分による応援金の全部または一部相当額の納付等が必要となる場合があるほか、事後の会計検査院等による実地検査の結果、応援金返還命令等の指示がなされた場合には従わなければなりません。）
事業実施期間：2023年9月8日（金）から2024年1月31日（水）まで
本事業の採択となった事業者は、以下の条件を守らなければなりません。
本事業について、より詳しい内容は以下の公募要領（PDF）をご確認ください
実績報告書（様式7、別紙-1、別紙-2）[必須]
経費を支出した事実を証する書類の写し[必須]
取得財産等管理台帳（様式9）
※該当事業者のみ
変更・取止め承認申請書[必須]
事業完了後20日以内、又は2024年2月10日（土）のいずれか早い日までに提出してください。
提出書類をご準備のうえ、下記住所までご郵送ください。
〒730-0031
広島市中区紙屋町２丁目２番２号 紙屋町ビル６階
広島市物価高騰対応チャレンジ応援金事務局
問合せ対応時間:9:30～12:00、13:00～17:30（土日祝日除く）
提出先を誤ると受付を受理できませんので、お間違えのないようご注意ください。
別途、実績報告用フォームへのURLをご案内しておりますので、そちらをご確認の上、ご利用ください。
これから開業する人は対象となりますか？
2023年4月1日時点で開業されている方が対象です。（それ以外の方は対象外となります。）
採択決定を受けた後、事業内容は変更できますか？
事業計画の変更は原則認められません。やむを得ない事情がある場合は必ず事前に、事務局までお問合せください。事前に連絡がない変更は認められません。（応援金は支払いされません。）
経費の支払に仮想通貨は使用できますか？
仮想通貨は認められません。決済は法定通貨でお願いします。仮想通貨・クーポン・（クレジットカード会社当から付与された）特典ポイント・金券・商品券（プレミアム付き商品券を含む）を利用した場合は対象外となります。
応援金は課税対象ですか？
応援金は経理上、支払い額の確定を受けた事業年度における収益として計上するものであり、法人税・所得税の課税対象となります。
事業報告書などは保管が必要ですか？
事業に係る経理について、帳簿や支出の根拠となる証拠書類については、事業完了後、当該年度の終了後５年間保存しなければなりません。
支援額の１００万円（最大）は消費税込の金額ですか？
消費税込となります。
本店と支店があります。支店で事業を行う場合も対象となりますか？
支店が広島市内であれば対象となります。その場合、広島市の支店から申請してください。
海外での事業は対象となりますか？
本応援金の趣旨に沿ったものであれば、対象となりえます。審査会にて判断します。
ホームページ制作は対象となりますか？
本応援金の趣旨に沿ったものであれば、対象となりえます。審査会にて判断します。詳しくは公募要領で確認ください。
パソコンやタブレットＰＣなど汎用性があるものも対象になりますか？
対象となりません。
文具類は対象になりますか？
対象となりません。
対象経費の支払いは、現金払いは可能でしょうか？
現金による支払いは10万円（税込）未満で理由書が必須です。10万円（税込）を超える現金払いは認められません。
他の補助金との併用はできますか？
同一事業者が同一内容で、本制度と本制度以外の国・県・市（国等以外の機関が、国等から受けた補助金、委託費、公的医療保険・介護保険からの診療報酬・介護報酬、固定価格買取制度等により実施する場合を含む）の補助事業との併用はできません。
例）デイサービス・介護タクシー等の居宅介護サービス事業者で介護報酬が適用されるサービス、薬局・整骨院、歯科技工士等の保険診療報酬が適用されるサービス（本事業に於いても対象外）
本応援金と併用不可の国・県・市が補助する他の制度を教えてください。
代表的な制度は以下となります。
国：
①小規模事業者持続化補助金
②ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ものづくり補助金）
③事業再構築補助金
④ＩＴ導入補助金
⑤業務改善助成金
（公財）ひろしま産業振興機構：
⑥パートナーシップ構築宣言普及促進事業（見本市等出展支援）助成金
⑦令和５年度 中小・ベンチャー企業チャレンジ応援事業助成金
（公財）広島市産業振興センター：
⑧令和５年度 見本市等出展助成金
支給対象事業について事例を教えてください。
原材料価格高騰、物価高騰等に対応し収益改善を図るための新たな取り組みであれば、対象になり得ます。その取り組みは業種や事業規模など事業者によって様々ですので、明確な事例は提示できません。公募要領に対象とならない事業・経費を例示していますので、ご参考ください。
事業を実施できるのは、いつからですか？
公募開始日（2023年9月8日（金））以降であれば可能です。事業実施期間は2023年9月8日(金)～2024年1月31日(水)までです。事業実施期間外の発注・契約や支出は対象外となります。また、支給決定前に実施した場合、不採択の場合は自己負担となりますのでご注意ください。
申請者全員に支給されますか？
いいえ。申請者全員に支給されません。審査会による審査により採択された事業者のみ精算払いで支給します。
申請受付は先着順ですか？
先着順ではありません。申請期限までに到着した案件を全件審査し、採択事業者を決定します。
公募開始後支払いし、審査結果で不採択となった場合は補償がありますか？
不採択となった場合の補償はありませんので、ご注意ください。応援金の支給を前提に事業を計画している場合には、採択決定後に事業を開始するようにしてください。
採択・不採択の通知はどのような方法ですか？
採択・不採択通知書を事務局より郵送します。
採択者はホームページに11月中旬～下旬頃、掲載されます。
もし対象外となる経費が経費内訳書（様式3）に含まれていることが判明した場合、応援金支給額はどうなりますか？
対象外経費を除いた額の3/4が支給されます。（支給上限額は100万円）
結果は公表されますか？また、公表される場合はいつ頃ですか？
申請受付件数、及び採択案件については事業者名、代表者名、事業名をHP上に公表します。公表は採択事業者の決定、結果の通知と同じ11月中旬～下旬の予定です。
結果を公表する場合、公表を拒否することはできますか？
公募要領に公表することがあると明記しているとおり、拒否はできません。
着信連絡はありますか？
郵送申請の場合、着信連絡はありませんので、簡易郵便、レターパック等、追跡可能な手段での送付を推奨します。ただ、WEB申請の場合は受信確認メールが届きます。着信連絡を望まれる場合は、WEB申請をお勧めします。
１人で二つの事業を営んでいる場合、２件の申請は可能ですか？
同一事業者からの応募は１件となります。複数の申請はできません。
応援金は概算払いですか？また全員に支給されますか？
採択者のみに精算払いで支給されます。（※概算払いではありません。）事業実施完了後に実績報告者提出後、書類に不備がないことが確認できた後、支給されます。
応援金の支給はいつですか？
応援金事務局において、実績報告書の審査と経費内容の確認（金融機関による支払い証拠書類）等により応援金の額を確定し、ご入金いたします。
実績確認書の審査完了後、概ね1～2か月を目処に順次お支払いいたします。なお、実績確認書の審査の進捗によっては遅れる可能性もあることをご承知おきください。
実績報告書は事業完了後２０日以内又は２０２４年２月１０日（土）のいずれか早い日までに提出してください（郵送の場合、消印有効）。
（様式２）資本金と従業員数はいつの時点ですか？
申請時点の情報をご記載ください。
（様式３）経費内訳書の経費区分の書き方を教えてください。
支出する内容を、様式３に記載してある２つの経費区分（事業費・委託費）のいずれかに分類し、経費区分内で内容が違うものは、行を追加して別々に記入してください。
（様式３）経費内訳書の応援金支給申請額の計算結果に端数が発生した場合の処置方法を教えてください。
千円未満の端数は切り捨てです。
パートナーシップ構築宣言はいつまでに宣言すれば良いでしょうか？
10月13日までにパートナーシップ構築宣言のHPに掲載されている必要があります。
（10月14日以降は加点対象となりません）https://www.biz-partnership.jp/
※登録には長くて約1週間かかると言われております。ご検討の方はお早目に手続きください。
詳しくは、パートナーシップ構築宣言のホームページにてご確認ください。
（応援金事務局では、本件に関するお答えはできません。）
実績報告書の提出が遅れそうです。実績報告書の提出ができません。
期限内の提出を厳守ください。提出期限超過や提出がない場合、支給できません。
事業の経費の配分や内容について、少しの変更でも承認を得る必要がありますか？
事業計画の変更は原則認められません。やむを得ない事情がある場合は必ず事前に、事務局までお問合せください。
実績報告書はいつまでに提出が必要ですか？
事業完了後２０日以内又は２０２４年２月１０日（土）のいずれか早い日までに提出してください。
（※様式4に記載の実績報告書類提出期限になります。）
実績報告に必要な書類を教えてください。
①（様式７）「応援金実績報告書」、②「実績報告書（別紙１、別紙２）」、③経費を支出した事実を証する書類の写し、④（様式９）「取得財産等管理台帳」、の４点となります（④は該当事業者のみ）。①②についてはHP上からダウンロードください。
「実績報告書（別紙）」の書き方を教えてください。
ご提出いただいた「申請書（様式２）」と同じ構成にしていますので参照してください。「申請書（様式２）」の計画内容に対して、実施の結果と成果を記入ください。
実績報告に不備などがあった場合はどうなりますか？
実績報告書の不備や経費を支出した事実を証する書類がないなど、事業が適切に取り組まれたことが証明できない場合は応援金は支給できません。
経費を支出した事実を証する書類の写しとは何ですか？
対象経費の支払証拠となる請求書又は領収証や振込明細、通帳のコピーとなります。振込やクレジットカード決済であっても可能な限り請求書又は領収証を取り寄せてください。また、クレジットカードによる支払は対象期間中【2023年9月8日（金）～2024年1月31日（水）】に金融機関の口座からの引き落としが確認できる書類となりますのでご注意ください。
※対象期間は事業者により異なります。
経費を支出した事実を証する書類がない場合はどうなりますか？
証拠書類が取得できない場合には、応援金は支給できません。取引相手先によく確認し、適切な経費処理の証拠となる書類を整理・保存・提出ができることを把握してから取引をしてください。
経費を支出した事実を証する書類の写しは請求書でも大丈夫ですか？
必ず請求書又は領収書（明細が記載されている）を提出してください。請求書のみの場合は、支払いの証拠（振込明細等）の提出が必須となります。
※必ず金融機関による支払証拠書類を提出してください。